フランス「死への援助」法成立　下院、憲法監視機関審査へ　安楽死や自殺ほう助で政策転換

フランス国民議会（下院、577議席）は15日、終末期患者に厳格な条件のもとで致死量の薬剤投与を認める「死への援助」法案を、賛成多数で可決した。上下両院で長年にわたり議論が重ねられ、複数回の採決を経て今回成立に至り、今後は憲法会議が違憲性の有無を審査する。

本法案の可決により、従来の安楽死や自殺ほう助を禁止してきた政策からの転換が大きく前進した。憲法会議の審査を経て施行されれば、フランスはオランダやベルギー、スイスなどに続き、安楽死や自殺ほう助を合法化する国となる。

投票結果は賛成291票、反対241票。法案推進の中心となったマクロン大統領はX（旧ツイッター）で「2022年に私は（死への援助導入に向けた）道を開くことを約束した。この約束は果たされた」と成果を強調した。

対象は重篤で治療困難な疾病に侵された終末期患者に限られ、苦痛緩和手段がないフランス国籍またはフランス在住外国人の成人のみが「死への援助」を受けられる。

患者は自ら薬剤を投与する原則だが、身体的不可能な場合に限り、医師または看護師が例外的に投与できる。（共同）